運送・物流業向け 働き方改革対応について
「時間外労働の上限規制」が2020年4月に中小企業に適用されるなど、労働環境の改善を目的とする働き方改革。自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制は2024年4月実施されます。法令適用が直前に迫る中、開始までに備えるべきこと、さらには、IT補助金やDX減税などの制度も利用することで、しっかりとした対策が行えるように、今検討する時期になっています。是非この機会に検討・ご相談下さい。運送・物流業の拘束時間は、他の業種にも比べ多くなっていますが、長時間労働の是正は、就職者の増加促進にも欠かせない命題にもなっております。
今回の改正の概要
また、60時間超時間外の割増50％や、有給休暇の年間5日取得義務化になるため、取得率や取得傾向がリアルタイムに把握が必要となります。
その中、運送・物流設業では、勤務の実態把握が難しいこと。労働時間帯もまちまちで、多様な勤務体系に対応している必要があります。
◆ 現場での客観的な打刻方法に対応
- ＰＣ、タブレット、スマートフォンでの打刻（位置情報）
- ＩＣカード活用 カードリーダを都度現場設置対応
- 動態システム・車載端末システムとのデータ連携
◆ リアルタイムの労務管理
- 単純な時間外合計だけでなく、年間、週平均、複数か月平均、協定超え回数をリアルタイムに管理
- 有給休暇の取得状況の把握と促進
- 育児・看護も含めた時間休暇対応
◆ 勤務形態の多様化
- 営業、ヘルプデスク等など多様な勤務形態に対応
- 現在では、必須の在宅勤務や時差出勤対応
◆ IT導入補助金 活用
- 最大450万円のITツールとして登録対象製品