※住宅の新築・購入又は増改築の区分により、次の番号を入力します。

※大まかな判断基準となりますので、詳細は各自でご確認下さい。

01:一般の住宅借入金特別控除の場合（増改築等を含む）　
　　→　通常の新築、購入又は増改築（消費税5%の時）
02:認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合　
　　→　低炭素住宅（ALL電化住宅等）の新築、購入（消費税5%の時）
03:特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合　
　　→　特定の条件（本人が50歳以上で所得税法上の障害者他）の場合で住宅の新築、購入、増改築（消費税5%の時）
04:東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合　
　　→　上記の通り
11:「01」かつ「特定取得」に該当する場合　
　　→　「01」のパターンで、購入時の消費税が8%又は10%の場合
12:「02」かつ「特定取得」に該当する場合　
　　→　「02」のパターンで、購入時の消費税が8%又は10%の場合
13:「03」かつ「特定取得」に該当する場合　
　　→　「03」のパターンで、購入時の消費税が8%又は10%の場合

※「特定取得」に該当する場合、税務署長が発行した「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の居住開始年月日の後部に「（特定）」の表示が記載されています。