FAQ Overview

社会保険の等級の最大、最小のときに階差月額に金額が入ります。
月変計算で1等級の差でも上限値、下限値の場合に月変になる判定に使用します。

「令和６年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書」を社員に渡して、その内容をペイワークスに反映してください。

参考URL

国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/pdf/0024002-044_01.pdf

当月支給の場合は退職月、翌月支給の場合は退職月翌月よりも経過した場合、対象者一覧に表示しない仕様です。
退職日を当月支給の場合は計算月、翌月支給の場合は計算月前月に変更してから[給与計算]を実行します。
計算後は[退職日]を元に戻し、[源泉徴収票]の出力します。
[源泉徴収票]画面の[退職者]=当年退職者を選択すれば、出力されます。

一部の項目でしたら[人事管理]-[情報出力]-[給与個人情報]にてCSV形式のファイルで出力可能です。
[印刷]ボタンをクリックし、[ﾌｧｲﾙ出力]をクリックします。
[ファイル出力]画面より出力したい項目を選択し、[OK]ボタンをクリックします。
出力可能な項目は以下の項目です。
(一部出力されない項目もあります)
・給与基本情報
・社会保険情報
・住所・住民税情報
・扶養控除等
・家族情報
・通勤費情報
・支払方法情報
・給与固定項目

弊社システムには振込依頼書を出力する機能はございません。
また、既存の出力帳票でも代用できません。
[給与（賞与）振込一覧表][給与（賞与）振込データ作成]の内容を元に記載頂きますようお願いします。

→現金支給項目あり⇒控除項目で控除する必要はありません。

→現金支給項目なし⇒課税支給項目で支給し、控除項目で控除すると所得税が課税され、支給金額は振込額に含まれなくなります。

Windows10以降（サーバーOSも含め）、メモ帳等でバッチファイルを編集し保存した際、標準で適用される文字コードが「UTF-8」になっていますが、バッチ実行時に日本語が文字化けし、正常に実行出来ない場合があります。（パラメータの日本語部分が文字化けし、無効なパラメータとなり、実行時に無視されます）
その為、メモ帳等でバッチファイルを作成・保存する際は、文字コードを「ANSI」に変更して保存し、設定を行って下さい。

『源泉徴収票の氏名は、氏名を記載してくださいとあるだけで、正式な名前の字でという記載はないのでそちらで判断して下さい。』と税務署から回答がありましたので、略字でも問題ないと思われます。e-tax等は、使用できる文字が決められているので、特殊な文字は使用しないほうがよいのではないかと思います。
【2016.12.1　千葉税務署からの回答】

家族情報の有効期間終了（マイナンバーの終了日）は扶養対象フラグを外した後、扶養対象から外れた日を入力して下さい。但し、死亡により扶養から外れる場合で、給与計算システム（ペイワークス）と連携している場合は、翌年の1月1日を終了日として入力して下さい（当年中は年末調整で扶養対象として扱う必要があるため)。
従業員御本人には終了日はありません。退職日で保管期間の終了を判断し、削除対象の選択を行います。

住民税はその年の1月1日に住民票のある市区町村に支払われるようになっています。その為、中途入社の方の情報でも住民税の支払先に1月1日にいたという形式にしなければなりません。この方の住民票住所の移転日を2016年1月1日に修正し、住民税の登録を行って下さい。

第一条件は扶養対象者かどうかですが、第3号被保険者に該当する場合もあるので、健康保険加入にチェックが入っていると対象となります。

ワークス･デスクトップの[共通]→[ツール]→[社員番号コピー・付け替え]から行って下さい。

従業員区分や異動情報の身分は｢01｣のように上1桁がゼロで始まるコード体系で設定されていることがあります。エクセルで取り込みデータを作成する場合は、頭のゼロが欠落しないように文字列で取り込みコードを設定する様にして下さい。

学校マスタはデータ件数が多いため、全てのデータを一度で表示させることができません。コード欄に1桁(1桁でも検索できない場合は2桁)のコードを入力してから｢検索｣ボタンを押して下さい。
【参考】
学校マスタの上1桁｢3｣は高校、｢5｣は高専、｢6｣は短大、｢7｣は大学を表します。

住所２欄に番地だけが入力されている場合、自由検索で出力したcsvデータをそのまま開くと番地が日付データに化けてしまうことがあります。それを避けるためにはcsvの拡張子をtxtに変更してからエクセルファイルの種類をカンマ区切りのテキストデータとして開いて、住所２欄の属性を文字列に設定すると文字化けが防げます。

残念ながら印刷件数を増やすことはできません。

ワークスデスクトップ→人事管理→情報出力の自由検索で出力することは可能です。出力項目指定の情報を個人基本情報を選択し、項目を現住所XXX、住民票XXX、緊急先XXXを選択すると直近の住所情報を出力することは可能です。
また、情報を住所情報を選択し、項目を選択すると履歴で出力することが可能です。

自由検索にて出力可能です。

A.人事システムでは、「基準日」時点の異動情報に対する滞留年数を出力する事は可能ですが、過去の異動情報それぞれの滞留年数を出力する事が出来ません。

学校マスタはデータ件数が多いため、全てのデータを一度で表示させることができません。コード欄に1桁(1桁でも検索できない場合は2桁)のコードを入力してから｢検索｣ボタンを押して下さい。
【参考】
学校マスタの上1桁｢3｣は高校、｢5｣は高専、｢6｣は短大、｢7｣は大学を表します。

市町村マスタはデータ件数が多いため、全てのデータを一度で表示させることができません。コード欄に1桁(1桁でも検索できない場合は2桁)のコードを入力してから｢検索｣ボタンを押して下さい。
【参考】
市町村マスタの上2桁は都道府県コードを表します。

はい、弊社担当者（導入または営業）またはサポートセンターにその旨をお伝え下さい。

残念ながら、学校マスタの最新版はご提供できません。学校マスタに無い学校名は新規で作成して下さい。

残念ながら、公的資格マスタの最新版はご提供できません。公的資格マスタに無い情報は新規で作成して下さい。

ワークス･デスクトップの[システム保守]→[人事基本項目]の桁数・属性タブを開いて日付属性の箇所を西暦(和暦)に変更して下さい。

ワークス･デスクトップの[システム保守]→[人事基準日]から基準日を入力して下さい。
【注意】
基準日を変更して｣作業を行った後は、必ず解除を行ってください。

弊社製アプリケーションにおきましては、文字種のサポート範囲は、「Shift-JIS」のみサポートとさせて頂いております。
環境依存文字につきましては、マスタへの登録等が可能・不可能に関わらず、サポート対象外となります。

仕様上、個人情報入力画面の表示を変更するには、事象設定から別途名称の設定が必要となります。

ワークス･デスクトップの[システム設定]→[基本設定]→[事象設定]を起動します。
変更したい[事象]を選択します。
[詳細項目]の[表示対象項目の詳細設定]をチェックします。
変更したいマスタの[表示名称列]を変更し、保存します。

【データ収集ソフトV7.0以上の場合】
データ収集を起動し、保守タグからデータ収集（重複エラー無視）を選択し、対象の端末のデータを収集して下さい。データ収集が正常に完了したらデータの展開を行ってください。
シーケンスエラーとなる条件としては、同じカードで1分以内（同じ時分）に16回以上打刻した場合等に、発生します。

【データ収集ソフトV7.0未満の場合】
申し訳ありませんが、当社サポートセンターまでご連絡下さい。

【公開】

ワークス・デスクトップの[タイム･ワークス]→[出退勤管理]→[日次処理]→[端末データ収集]を開きます。｢日付時刻設定｣ボタンを選択して、開いた画面の｢開始｣ボタンを押して下さい。
【注意】
端末データ収集ソフトはサーバだけにインストールされている場合がございます。その場合は、サーバ上から処理を実行して下さい。

「NTPエラー　ミセツゾク」はLANがリンクしていない(ケーブル抜けやハブの電源が落ちている)場合に発生するエラーです。

インターネット向けの通信が出来ていない場合、ERRランプの点滅およびNTPエラーが発生します。

NTPエラーは起動時および夜間に再度NTP接続を実施したタイミングで表示が解消されますので
電源プラグを抜き差しを行い、カードリーダーの再起動を実施してNTPエラーが解消するか確認してください。

※リセット動作で解消しない場合、サポートセンターまでご連絡ください。

NTPサーバーとは、正しい時刻情報を取得・配信しているサーバーのことです。
本エラーはNTPサーバとの接続が失敗した場合のエラーとなります。
原因として
・NTPサーバのアドレス間違い
・DNSサーバのアドレス間違い
・ゲートウェイの設定間違い
など、ネットワーク設定に何らかの問題がある場合にエラーとなります。
一度ネットワーク設定を確認してください。

確認後、リセット（一度電源OFF→ONにする）を行ってください。

※電源ボタンが無いので、電源プラグを抜き差ししてください。
※リセット動作で解消しない場合、サポートセンターまでご連絡ください。

A.NTPサーバのエラーは、タイムサーバ（通常はドメインコントローラーやタイムレコーダーで指定したタイムサーバー）と時刻同期ができないときに発生するエラーとなります。
　LANケーブルが正しく接続されているか、ネットワーク機器に問題が無いか確認して下さい。

ユーザ管理より該当のユーザIDを選択し、パスワードとパスワードの確認入力を設定してください。

ユーザ管理より登録が可能です。ご利用のバージョンによっては「身分」コードにアクセスレベルが設定されてる場合もございますので、あわせて確認ください。

組織改定履歴から最新の履歴を開き、表示された階層図画面の[ファイル]メニューから[組織確定]を選択して下さい。

入社予定者は入社日当日にならないとユーザー管理の個人一覧には表示されません。[オプション]メニューの[基準日の変更]で基準日を入社予定者の入社日に設定して｢OK｣ボタンを押して下さい。

組織等アクセス権では承認者が誰を承認するかを決定します。列(所属、社内資格、役職、勤務地、職種)には被承認者の条件を満たす条件をAnd条件で設定します。1行で条件が設定できない場合は別の行にOr条件を設定します。

｢#｣は自分自身と同じコードである事を、｢*｣はどんなコードでも構わない事を表しています。

｢管理｣はワークス･デスクトップ使用者の、｢一般｣はTWE使用者のアクセスレベルである事を表しています。

[共通]→[ユーザー管理]→[ユーザー管理]を開きます。一般ユーザーをチェックして個人のアクセスレベルが照会できるようにします。アクセスレベルを変更する方の行をダブルクリックしてアクセスレベル設定画面を開き、勤怠管理のアクセスレベルを修正して下さい。

ユーザ管理より登録して頂こうとしたところ、未来で入社する社員であった。オプション→基準日設定で入社日に変更し設定をお願いした。

データベースの構造上は特に制限はありません。

データベースが登録されているディスク、ファイルの出力先として指定しているディスクの空き容量をご確認下さい。
また、指定されたフォルダパスが実際に存在するかご確認下さい。

・階層と桁数の関係は 操作説明書に記載の内容をご確認下さい。
・所属改定履歴の追加が必要となります。（〇階層目の設定を追加する必要があります）
　【補足】上記の手順としては、設定で階層数を更新後に所属マスタ保守→所属改定で所属マスタ保守内で〇階層目の所属の追加ができます。※保存時に「設定階層数以内かどうか」のチェックが行われるため、改定を行う前に階層数の設定変更が必要となります。
・アクセスレベルのマスク設定（所属部分）を〇階層に合わせて見直します。（場合によっては変更します）※但しアクセスレベルは履歴が存在しない為、設定変更のタイミングに注意が必要です。勤怠承認、WF承認も正しく承認者が設定されるか階層変更後に確認して下さい。
・人給側は特に注意点はありません。
・階層を変更される場合、検証環境等を利用して必ず意図通りの承認権が設定されるか等をご確認の上、実施する様にお願い致します。

給与の変動項目保守の控除の中の補正健康保険料、補正介護保険料、補正厚生年金保険料で、徴収すべき保険料になるように補正していただくことで対応できます。

給与基本情報の、介護特定被保険者にチェックを付けて下さい。40歳未満の方でも、65歳以上の方でも介護保険料を徴収するようになります。但し、このチェックを付けると年齢計算は無視されます。また、配偶者の年齢等は給与計算では参照していないため、徴収する必要が無くなったらこのチェックは外して下さい。

厚生年金は70歳、介護保険は65歳で自動的に徴収されなくなりますが、健康保険料は社会保険計算対象者となっていれば、75歳を過ぎても徴収されます。

システムでは健康保険の喪失日が登録されていると算定対象から外れてしまいます。
75歳以上の社員で算定計算を実行する場合、以下の手順で実行して下さい。
①給与基本情報の社会保険フラグを有効にする
②個人基本情報の健保喪失日を一旦削除する
③算定計算を行い、社保出力データ取込を実行
④ 社保出力データ保守で対象社員の画面を開き 画面右上の「出力条件」の「健保番号（健康保険証番号）」を無効に設定し、健保の対象外とする 「整理番号（基礎年金整理番号）」を有効に設定し、厚年の対象とする

育児休業、産前産後休業で使用する休職理由コードを決めて、育休等終了時改定予定者一覧のオプションから登録して頂く必要があります。また、計算対象期間設定も同じオプションにありますので、これも決定して登録しておく必要があります。
これらが決定していれば、休職情報にこれらのコードが登録された情報あり、且つ復職日から対象期間を経過しているか判断して予定者として選択されます。予定者がいた場合、その後、育休等終了時改定計算、育休等終了時改定届の順で実行して頂ければ届出の作成まで行うことができます。

ワークス･デスクトップの[人事管理]→[情報保守]→[給与関連情報]→[給与基本情報]の介護特定被保険者にチェックを入れて下さい。

ワークス･デスクトップの[人事管理]→[情報保守]→[給与関連情報]→[給与基本情報]の介護適用除外者にチェックを入れて下さい。

生年月日からシステムで70歳以上か判断できるので、生年月日以外で必要な設定はありません。（処理年月の1日時点で70歳に達していれば厚生年金は計算されない）

オプションの「通番変更」から変更をお願いします。

給与基本情報で「社会保険フラグ」にチェックが付いている方が出力対象者となりますので、チェックを付けて出力をお願いします。(算定計算もチェックが付いている方が対象です)

また、給与基本情報の産前後・育休社保免除にチェックが付いていると出力されませんのでチェックを外して下さい。

月変処理を実行後、算定処理を実行時に「月変対象者を除く」にしてから算定処理を実行して下さい。

所属コードがない社員がいるとエラーになります。個人の所属コードをご確認下さい。

マスタ保守→事業所マスタの社会保険タブの社保労働者区分でパート（3/4未満）を使用するにチェックを付けて登録して下さい。

詳細は日本年金機構のHPに条件について記載しておりますのでご確認をお願い致します。
(外国からの就労者に使用するものです。)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/20201201.html

喪失理由=[04:退職等]を入力し、備考=労働時間短縮　など理由を入力頂くようお願いします。

ペイ・ワークスでは対応していません。

システム外で算出してペイ・ワークス上の内容を補正する必要があります。

＜算定計算の場合＞
・従来通り算定計算を実行
・『社保出力データ取込』で出力用データを取込
・『社保出力データ保守』にて「修正平均」の欄にシステム外で算出した平均額を入力
　「年間平均算定の申し立て」のチェックを有効にする

また、社会保険情報（算定結果）は、通常の算定計算結果で作成されていますので、
『個人情報入力』の「社会保険情報」から等級の手修正が必要です。

＜月変計算の場合＞
・従来通り月変計算を実行
・『社保出力データ取込』で出力用データを取込
・『社保出力データ保守』にて「修正平均」の欄にシステム外で算出した平均額を入力
　「年間平均算定の申し立て」のチェックを有効にする

社会保険情報（月変結果）も、通常の月変計算結果で作成されていますので、
『個人情報入力』の「社会保険情報」から等級の手修正が必要です。

必要な処理
・算定基礎届・賞与支払届を７５才以上の方に出力するためには、
「社会保険計算フラグ：オン」、「健康保険資格喪失日：空白」に設定し、処理終了後に「社会保険計算フラグ：オフ」、「健康保険資格喪失日：喪失日の入力」とします。
・通常の給与計算実行時には「社会保険計算フラグ：オフ」にする必要があります。
（補足として、「社会保険計算フラグ：オフ」にしない場合、７５才以上でも健康保険料が徴収されます。）

喪失日が未登録の場合、算定基礎届に表示されます。

社保届出作成（個人番号あり）のオプションの通番変更で変更することができます。

ご指摘通り[個人情報入力]画面の[給与基本]タブ.[産前後・育休社保免除]のチェックの有無で
社会保険料の徴収するかしないかを設定できますが、同月内で履歴管理できません。
以下のように設定し、計算をお願い致します。

　①[個人情報入力]画面の[給与基本]タブを[開始月度]=2022年12月度で新規作成します。
　　[給与基本]タブ.[産前後・育休社保免除]にチェックありで保存後に賞与計算を行います。
　　
　②[個人情報入力]画面の[給与基本]タブを[開始月度]=2022年12月度を変更します。
　　[給与基本]タブ.[産前後・育休社保免除]にチェックなしで保存後に給与計算を行います。
　　
　③[個人情報入力]画面の[給与基本]タブを[開始月度]=2023年1月度で新規作成するか、
　　[開始月度]=2022年12月度を変更します。
　　1月以降は[給与基本]タブ.[産前後・育休社保免除]にチェックありで保存後に給与計算を行います。

[個人情報入力]画面の[給与基本]タブ.[社会保険計算]のチェックの有無で
社会保険料の徴収するかしないかを設定できますが、同月内で履歴管理できません。
以下のように設定し、計算をお願い致します。

　①[個人情報入力]画面の[給与基本]タブを[開始月度]=12月度で新規作成します。
　　[給与基本]タブ.[社会保険計算]にチェックなしで保存後に賞与計算を行います。
　　
　②[個人情報入力]画面の[給与基本]タブを[開始月度]=12月度を変更します。
　　[給与基本]タブ.[社会保険計算]にチェックありで保存後に給与計算を行います。

上記につきましては、日本年金機構のWebサイトに掲載されているPDF（参考資料「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」）の「随時改定について」の問４に該当されているかと存じます。（PDFファイルの資料5ページ目（添付ファイル参照））

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.files/jireisyu.pdf

Payworksでは、このようなケース（ 固定的賃金の増額・減額と、実際の平均報酬月額の増額・減額が
一致しない 場合、随時改定の対象とはならない。）についてもプログラムで判断している為、
月変対象者として判定されていないものと存じます。

社会保険労働者区分(任意)
次の1桁のコードを半角数字で指定します。
1:給与体系に準ずる、２:一般、3:パート、4:パート（3/4未満）

育児休業、産前産後休業で使用する休職理由コードを決めて、育休等終了時改定予定者一覧のオプションから登録して頂く必要があります。また、計算対象期間設定も同じオプションにありますので、これも決定して登録しておく必要があります。これらが決定していれば、休職情報にこれらのコードが登録された情報あり、且つ復職日から対象期間を経過しているか判断して予定者として選択されます。予定者がいた場合、その後、育休等終了時改定計算、育休等終了時改定届の順で実行して頂ければ届出の作成まで行うことができます。

個人情報入力の健康保険の等級を「なし」にして下さい。

事業所マスタの「社会保険」タブの中で[厚生年金基金]が入力されている場合、基金加入とみなされます。

申し訳ありませんが、仕様上賞与支払届の提出予定日は変更することが出来ません。
社保出力データ取込より、誤って登録された提出予定日のデータを削除の上、
新規で正しい提出予定日の登録をお願いいたします。

年調処理の年調項目コンソール・その他に死亡退職が設けられています。死亡退職の場合は、この項目にチェックを付けて下さい。

【公開】

システムで自動判断しますので設定変更は不要です。

年末調整の入力方法は以下の通りとなります。

①保険料や住宅取得控除の金額を年調項目コンソールで入力して下さい。
②前職の金額等は、職歴の前職金額欄に入力して下さい。
③扶養者は、家族情報で入力し、扶養控除対象にチェックを付けて下さい。

また、住宅取得の居住開始年月等は、年調項目コンソールで入力すれば取込み等をしなくても年調に反映されます。

年調項目コンソールで入力した住宅借入金等特別控除の内、対象にチェックが付いている物の数を集計しています。

年末調整項目のインポート画面で、色のついている項目が必須項目です（社員番号、処理年の2項目）

yyyymmddもしくはyyyy/mm/ddの形式にして下さい。ｍとｄが一桁でもyyyy/㎜/ddにして取り込まれます。

年調項目コンソールのメニューバーの[オプション] - [住宅借入金等特別控除区分]より、区分についての説明ウィンドウが表示可能です。

次のいずれかのコードを入力してください。
　・01：住・・・一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）
　・02：認・・・認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合
　・03：増・・・特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合
　・04：震・・・東日本大震災によって自己の居住の用に供していた家屋が居住の用に供することができなくなった場合で、平成23年から平成31年6月30日までの間に新築や購入、増改築をした家屋に係る住宅借入金等について、震災特例法第13条の2第1項「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除」の規定の適用を選択した場合

また、当該住宅の取得や増加地区が特定取得に該当する場合は、次のいずれかのコードを入力して下さい。

　・11：住(特)・・・一般の住宅借入金等特別控除（増改築を含む）かつ特定取得の場合
　・12：認(特)・・・認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除かつ特定取得の場合
　・13：増(特)・・・特定増改築等住宅借入金等特別控除かつ特定取得の場合

また、特別特定取得に該当する場合は、次のいずれかのコードを入力して下さい。

　・21：住(特特)・・・一般の住宅借入金等特別控除（増改築を含む）かつ特別特定取得の場合
　・22：認(特特)・・・認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除かつ特別特定取得の場合
　・24：震(特特)・・・「04：震」に該当しかつ特別特定取得の場合

また、特例特別特定取得に該当する場合は、次のいずれかのコードを入力して下さい。

　・31：住(特特特)・・・一般の住宅借入金等特別控除（増改築を含む）かつ特例特別特定取得の場合
　・32：認(特特特)・・・認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除かつ特例特別特定取得の場合
　・34：震(特特特)・・・「04：震」に該当しかつ特例特別特定取得の場合

また、特例居住用家屋もしくは、特例認定住宅等に該当する場合は、次のいずれかのコードを入力して下さい。

　・41：住(特家)・・・一般の住宅借入金等特別控除（増改築を含む）かつ特例居住用家屋の場合
　・42：認(特家)・・・認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除かつ特例認定住宅等の場合
　・44：震(特家)・・・「04：震」に該当しかつ特例居住用家屋の場合

【公開】

西暦を和暦に返還して印字します。

ペイ・ワークスの標準機能にWeb上で源泉徴収票を参照可能な機能は有りません。

オプションでドキュメント配布サービス「x/Works Report Tray」をご利用いただくことで源泉徴収票をはじめ、給与明細、賞与明細などもWeb上で参照いただくことが可能です。

源泉徴収票の住宅借入金等特別控除に関しては、
年調項目コンソールで内訳を入力（居住開始年月、控除区分、年末残高）、住宅控除額を入力となります。
源泉徴収票の住宅借入金等特別控除可能額は、入力した住宅控除額を控除できなかった場合、本来の控除可能額という意味で表示されます（控除できた場合は、表示されません）。
住宅借入金特別控除の額に、年調計算で求められた控除額が表示されます（入力項目ではありません）。

社保申告分に入力してください。(税務署に確認済み）

給与基本情報で、開始年月12月として、産前後・育児社保免除のフラグにを付けて新規に作成して下さい。また固定項目保守で、支給・控除項目共に0円となるようにしたものを新規に作成して下さい。その上で給与年調として給与計算をして頂ければ問題ありません。

住宅設定対象フラグには控除対象であれば『1』を、非対称であれば『0』を入力しインポートして下さい。?
また居住開始年月は、『yyyymmdd』・『yyyy/mm/dd』の形式、または空白を入力して下さい。

年調計算では、最終給与年月で今年度の年調に加算すべきかどうか判断しています。最終給与年月がきちんと登録されていれば問題ありません。

年末調整の流れ図を添付します。参考としてください。（ペイワークス運用マニュアル・年末調整編からの抜粋）

【公開】

事業所マスターの内容を変更して下さい。一度給与支払報告書のデータを作成していると、その内容が表示されますので、給与支払報告書・総括表でデータの更新を行って下さい。

給与支払報告書（総括表）は以下の手順で作成してください。
　①年末調整・出力処理の総括表・合計表を実行し、印刷用のデータを作成して下さい。
　②データの補正等が必要な場合は、年末調整・入力処理の給与支払報告書(総括表）情報保守でデータの補正を行ってください。
　③補正終了後、年末調整・出力処理の総括表印刷を実行してください。

※データ補正後に年末調整・出力処理の総括表・合計表を再度実行すると、補正したデータが元のデータで置き変わってしまいますので、補正後は年末調整・出力処理の総括表・合計表は実行しないでください。

事業所マスタの一般タブに法人番号を入力する欄があります。そこから入力して下さい。

平成30年分の年末調整計算では、給与所得者の合計所得金額により、控除適用の範囲を超える場合には、自動判定にて控除が行われない仕組みとなっており、 手動でフラグを外す必要はありません。 但し、配偶者控除を受ける場合には『扶養控除対象』フラグをつけていただき、配偶者特別控除を受ける場合には『配偶者特別控除対象（配特控除）』を対象に設定していただく必要はあります。

【公開】

「源泉控除対象配偶者」にフラグをつけて1月から給与を支払い、12月の給与で給与所得者の所得が900万円を超えてしまった場合ですが、 月例給与での扶養人数の算定方法では、社員本人が扶養控除等（異動）申告書にて、該当年の見積りを行い申告を行う物ですので、 社員からの申告が無ければ、12月給与分については「源泉控除対象配偶者」にフラグをつけて控除額計算を行います。 12月年末調整計算では、 配偶者控除を受ける場合、配偶者特別控除を受ける場合につきましては、平成30年からは「平成30年分　給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することになりますので、社員からの申告の通り「扶養控除対象」「配特対象」フラグをメンテいただいたうえで平成30年分の年末調整計算を行なって下さい。 上記、月例給与での源泉徴収と、年末調整計算の差額が清算されます。

個人情報入力の01.基本情報タブに配偶者区分があります。その項目に配偶者の有無を登録して下さい。

特定には特定扶養親族の、老人(同居)には同居老親等の、 老人(他)には同居老親等以外の老人の、他には一般扶養親族 の人数が計上されます。
障害者人数(同居)には同居特別障害者の(特別)には特別障害 者の、(他)には普通障害者の人数が計上されます。
各項目に表示される内容の詳細は以下の通りとなります。
扶養親族・障害者人数
　特定: 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）
　老人・同居：同居老親等
　老人・他：同居老親以外の老人扶養親族
　他・外：以前は年少扶養で使用していましたが、現在は未使用
　他・空欄：一般扶養（23歳以上70歳未満）（16歳以上19歳未満）
　障害者人数・同居：同居特別障害者である扶養親族
　障害者人数・特別：特別の障害者である扶養親族
　障害者人数・他：一般の障害者である扶養親族

再年調を行う手順は以下のようになります。

①補正(修正)が必要な情報を修正する
　控除項目保守、家族情報、前職情報等を修正する。
②再年調計算を実行する。
　再年調計算を実行する際に、清算方法指定してください。
　　・現金清算→再年調結果の過不足額を現金で清算します。
　　・翌月清算→1月度給与で清算する場合に指定してください。
　　※翌月清算は1月度給与以外では指定できません。
③年調通知書を印刷する。
　年調通知書を印刷し、年調結果に合わせ過不足額を清算して下さい。
　再年調計算で翌月清算を選択した場合には、1月度給与計算を行うことで給与計算結果に自動的に反映します。

また、再年調実施後は給与の確定状態を解除（確定戻し）する事は原則出来なくなります。

【公開】

賞与に含めると社会保険や年末調整時に、賃金台帳等にその金額が表示されてしまう為、給与・賞与での処理で良いのかご確認下さい。

年末調整の入力処理で年末調整項目コンソールより補正額を入力出来る項目があるので、補正額調整で社会保険の金額を入力して下さい。

死亡退職時の給与処理は以下の通りです。
死亡によって退職した人は、年の途中で行う年末調整の対象になる人に該当します。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2665.htm

年の途中で年末調整を行う場合、以下の処理が必要となります。
※注意として当年の単独年調を行った場合、今後前年の年調計算は行えなくなります。また、単独年調を行う際は退職日を入力しないで下さい。

また、今現在の源泉徴収簿、源泉徴収票を出力しておいてください。

■作業方法
①　年末調整→入力処理→処理設定の処理年を設定、処理区分：単独年調（現金精算）に変更します。
②　補正金額がある場合、年末調整→入力処理→年調項目コンソールを該当年にして上部の補正額にチェックを付けて、補正金額を入力して下さい。
　　合わせて、その他にチェックを付けて死亡退職にチェックを付けて下さい。
③　年末調整→単独年調・再年調→単独年調計算を【対象社員のみ】選択し実行して下さい。
④　源泉徴収票、源泉徴収簿をご確認頂き、内容に誤りがないかご確認下さい。（源泉徴収票、源泉徴収簿を印刷する前に退職日を入力して下さい）

補足ですが、年末調整時期に処理区分：給与年調に変更した時点で、今回の単独年調の年末調整のデータは削除されます。
再度その方の退職日を削除して頂き、支給控除額を0にするように金額を合わせてから年末調整の処理を行って下さい。

以下の手順で修正可能です。
年末調整→入力処理→給与支払報告書（総括表）情報保守の該当の市区町村を開き、所轄の税務署、給与の支払い方法及びその期日を入力すると、その内容が他の市区町村にもコピーされ、給与支払い報告書（総括表）に表示されます。

源泉徴収票で支給額合計でマイナスされているのであれば、マイナスされて計上されています。

年末調整フラグを付けた状態で給与計算を実行すると、年調過不足額が計算されます。

今年の年末調整は行わないということなので、今回は年末調整フラグを外して給与計算を実行してください。（年末調整を行わなくても源泉徴収票は出力が可能です）
今年退職された社員についても、年末調整を行わないのであれば、フラグを外して下さい。

[年末調整処理設定]画面の[処理区分]を変更した場合、単独年調・再年調の計算結果が削除されるため、注意喚起としてメッセージが表示されます。

単独年調・再年調を実行された時点での源泉徴収票の内容を残すために、
[処理区分]を変更する前に[源泉徴収履歴作成]を実行し、当時の源泉徴収票の情報の保存をお願い致します。

単独年調・再年調を実行した際のデータは削除されますが、
[源泉徴収履歴作成]を実行することで当時の源泉徴収票を残すことができますので問題ありません。

注意点として、「給与年調」で年末調整をされた後に[源泉徴収履歴作成]を実行頂く必要がありますが、
その際には、計算結果を上書きしたくない方は[源泉徴収履歴作成]の対象者に含めないようにしてから更新をお願い致します。

上記の処理が終わりましたら、「OK」をクリックし、再度給与計算を実行してください。

適用欄は給与計算を再実行しなくとも表示されます。

但し、源泉徴収票履歴を作成してあると、履歴が優先されますので、年調に関するすべてが終了してから履歴を作成して下さい。

入力としては、年調項目一覧保守→補正社会保険料に介護保険料として支払っていた本人から申告された金額を入力して年調して頂くしか方法がありません。
但し、このような場合、年末調整で処理するべきか、確定申告をして貰うのが正しいのかは社労士に相談して貰った方が良いと思われます。

賃金台帳の給与の控除額合計について、給与年調を行った場合、「差引支給額」のみ年調過不足額を反映しています。（標準の計算式）
控除額合計は、年調分を含まない計算となっています。また、単独年調・再年調の翌月精算で計算した場合も、翌月の「差引支給額」のみに反映します。

※住宅の新築・購入又は増改築の区分により、次の番号を入力します。

※大まかな判断基準となりますので、詳細は各自でご確認下さい。

01:一般の住宅借入金特別控除の場合（増改築等を含む）　
　　→　通常の新築、購入又は増改築（消費税5%の時）
02:認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合　
　　→　低炭素住宅（ALL電化住宅等）の新築、購入（消費税5%の時）
03:特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合　
　　→　特定の条件（本人が50歳以上で所得税法上の障害者他）の場合で住宅の新築、購入、増改築（消費税5%の時）
04:東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合　
　　→　上記の通り
11:「01」かつ「特定取得」に該当する場合　
　　→　「01」のパターンで、購入時の消費税が8%又は10%の場合
12:「02」かつ「特定取得」に該当する場合　
　　→　「02」のパターンで、購入時の消費税が8%又は10%の場合
13:「03」かつ「特定取得」に該当する場合　
　　→　「03」のパターンで、購入時の消費税が8%又は10%の場合

※「特定取得」に該当する場合、税務署長が発行した「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の居住開始年月日の後部に「（特定）」の表示が記載されています。

年調項目コンソールの検索ボタンをクリックし、退職者：除くを含むに切り替えて、実行ボタンをクリックすると退職者が表示されます。

６回目以降の内容は摘要欄に手入力で記載してください。

所得金額調整控除は所得者の年間の給与収入が850万円を超える場合に受けることができます。
年末調整を行う企業から受けている収入が850万円未満であっても
年間の給与収入の総額が850万円を超える場合は適用対象となります。

源泉徴収票（個人番号あり）の「その他」タブの「課税支給額」が1円以上（デ フォルト）となっていると支給0円の場合は対象から除外される為、0円以上と設定して頂く事で出力可 能になります。 ※出力対象とならないケース としては、・起動ユーザの権限では該当社員が参照できない ・該当社員が休職後に年内に退職していて、画面上の「退職者」の設定が「除く」に 設定されている 等が考えられます。

適用されます。

個人情報入力の「31 職歴」の職歴情報の最終支給給与月が未入力か処理年以外であると支給金額（給与総額、徴収税額、還付額、社会保険料）は反映いたしません。最終支給給与月に処理年の1月から12月を設定が必要となります。

扶養情報等の修正後、以下の手順で実行をお願いします。

①[年末調整]-[入力処理]-[処理設定]の確認をお願いします。

②①の確認結果が[処理年]=昨年の給与年調である場合、

　[年末調整]-[単独年調・再年調]-[再年調計算]を起動します。

　[再年調計算]画面でで[精算方法]=現金精算を選択・実行します。

③計算結果は[年末調整]-[源泉徴収履歴]-[源泉徴収票(個人番号あり)]で確認します。

以下の条件に該当する場合に表示されるエラーです。
・マイナンバー登録済み ・[個人番号保守]画面の[番号確認]=その他・なしを設定

[個人番号保守]画面の[番号確認]=その他・なし以外を登録し、ご確認をお願いします。

税務署長欄に所轄税務署を印刷する事はできません。

源泉徴収票の摘要欄については以下の情報で記載されます。

前職情報が複数ある場合は、

・支払者：他

・退職日

・前職情報すべての給与総額の合算

・前職情報すべての徴収税額の合算

・前職情報すべての社会保険料の合算 が出力されます。

その内容で提出しても問題はありません。

給与計算システムのバージョンV7.11以降であれば、設定は可能です。

詳細については、ワークスデスクトップ→人事給与マニュアル→年末調整の1.21再年調計算をご確認下さい。

ペイワークスの仕様上、前職情報が複数ある場合は、
・支払者：<最後に退職した会社の会社名>他　
・退職日
・前職情報すべての給与総額の合算
・前職情報すべての徴収税額の合算
・前職情報すべての社会保険料の合算
が出力されます。
※上記内容の提出で問題はありません。

以下の手順で年調処理を行います。

①今月度の給与計算を実行
②計算結果の額を『年調項目コンソール』の補正額に登録
③単独年調を実行
④年調結果が正しければ『源泉徴収履歴作成』で該当社員の源泉履歴情報を作成
⑤単独年調の実行後に『年調項目コンソール』に登録した補正額を削除
⑥年調過不足額を入力
⑦今月度の給与計算を再実行

国税庁提出用を選択して出力すると、条件に合致する対象者のみのデータを出力し、

市区町村・国税庁双方提出用を選択すると、全員のデータが出力されます。
※但し、国税に全員分のデータを提出しても問題ありません。

　（国税庁にて条件に合致するデータのみ取り扱います）

[扶養控除申告書]画面の[ｵﾌﾟｼｮﾝ]-[裏面の説明を印刷する]にチェックを付けて印刷して下さい。

住宅ローン控除申告書兼証明書は、住宅を購入した際の初年度に本人が確定申告をする必要があり、確定申告を行った年の10月～11月くらいに所轄の税務署から本人宛に送付されるものとなります。
その為、Payworksからは出力されません。（住宅ローン控除申告書兼証明書は、複数年分が纏めて送付されます。控除期間中に紛失した場合は、本人から税務署に再発行を依頼して下さい）

システムでは同一年度内で同じ社員番号を使用して管理はできません。
1回目の入社時とは別の社員番号で2回目の入社時の社員情報を登録頂きますようお願い致します。
また、[年調項目コンソール]にて2回目入社時の社員情報の補正項目に1回目入社時の課税支給額等を登録頂きますようお願い致します。
　例： ・1回目入社時の社員番号=0001、2回目入社時の社員番号=0002で登録した場合
社員番号[0002]の[年調項目コンソール]補正項目に社員番号[0001]の1回目勤務時の課税支給額等を登録する

日本の法令では、年齢加算は「誕生日の前日の終わり」で行われる事となっています。
Payworksでは、この基準に従い、12/31の24:00時点で年齢加算の判断が行われた結果、ヘルプに記載の通り、12/31時点の年齢として表示されています。
※12/31の24:00時点と、1/1の0:00時点では「時刻」としては同じですが、法令上、属する日付が異なる判断となります。

PWでは年末調整を部分的に行うといった処理はできません。
家族情報の編集を行えば「扶養控除」、「配偶者控除」については、年末調整を行い結果的に控除額が0円と算出される状態にすることは可能ですが、基礎控除額については、従業員の所得から算出されるので0円にすることはできません。

システムでは[住宅借入金等年末残高]に満額金額を入力頂いても
配偶者の連帯債務分を判断できません。
本人が受けようとする住宅控除の金額を入力頂きますようお願い致します。

例：住宅ローン残高=3950万、夫50%、妻50%ずつ連帯債務を行っている場合、
　　[住宅借入金等年末残高]には3950万に50%を掛けた
　　1975万円を入力します。

システムでは[源泉徴収票]に印刷するのに[住宅借入金等年末残高]を入力します。
以下のP.8「⑰住宅借入金等特別控除の額の内訳」に説明が記載されております。

【国税庁】令和４年.給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2022/index.htm

ゆえに、連帯債務か否かは関係なく、従業員が提出してきた『住宅借入金等特別控除申告書』の[住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高]を入力します。

『給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書（以下、住宅ローン控除等申告書）』の[⑪(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高]を入力頂きますようお願い致します。

前職の源泉徴収票に内書きの金額（小規模共済掛金）があるのであれば以下のように処理してください。
　・前職情報の社会保険料に「社会保険料等の金額 ー 内書きされた金額」を登録
　・年調項目コンソールの「小規模共済掛金」に「内書きされた金額」を登録

対象者の源泉徴収履歴を削除頂き、再年調計算を実行後、源泉徴収票の印刷して下さい。（年調計算確定後に家族情報を変更した場合、再年調計算が必要になります）

対象者が死亡した日以降に支給が発生した場合、源泉徴収の対象では無く、相続税の対象となります。
　その場合、以下の２パターンの処理方法が考えられます。
①死亡退職後の給与をPWで支給する
・死亡退職時点で実行する単独年調計算に退職後の給与が支給されないようにする
・年末の年調業務で単独年調を給与年調等に変更する場合
　死亡退職者の死亡後の給与について年調項目コンソールで減算する
②死亡退職後の給与をPW外で処理する
・翌年の労働保険年度更新時に退職後の給与を含める必要があるので
　労働保険料修正で補正してください

家族情報にて該当者の死亡日を入力してください。
給与計算システム（ペイワークス）と連動している場合は、家族情報の有効期間終了（マイナンバーの終了日）を年末調整実施時のシステム日付以降の日付を終了日として入力してください。
例）2023/12/20に2023年度の年末調整計算を実施する場合
→2023/12/21以降の日付を登録します。
例）2024/01/10に2023年度の年末調整計算（単独年調）を実施する場合
→2023/01/11以降の日付を登録します。

①同居していない場合は同居区分を「なし」として下さい。
②死亡日には日付（死亡した日）を入力し、有効期間終了日には、2024/01/01（年調実施年度の翌年の1/1）と入力して頂く必要があります。

給与処理年月が2023年12月になっているので、給与年調に区分を変更すると、「2023年12月分の給与計算結果が一旦削除されるが良いか」という意味の警告メッセージとなります。切り替え後、給与計算を実施して頂く必要があります。

①Payworksは月中での甲欄→乙欄への変更には対応出来ません。その為、一旦甲欄で計算し、乙分はシステム外で計算して補正額として手入力して頂く必要があります。翌月からは乙欄の給与基本情報を作成して乙欄として計算して下さい。（乙欄に変わった時点で年末調整の対象ではなくなるので、源泉徴収票を2枚出力する必要があります）
※主たる給与支払事業者となった事業者に源泉徴収票を提出して貰い、年末調整を実施して貰うか、本人が確定申告する事になります。
②年の途中で変わった場合は、変わった月の給与基本情報を追加し、乙欄として計算します。（退職後に賞与支給する場合も同様）

・年調項目コンソールの「合計所得見積」は、基本的に入力不要です。
・入力すると、その金額を元に所得税を算出。
・入力しないと、今年の計算実績と入力された前職分を合計した所得金額を元に所得税を算出。
・副業で所得が発生した場合は、副業所得を含めた年間合計所得を「合計所得見積」に入力して下さい。

外部取込→個人情報→年末調整項目よりデータを取り込めます。
また、マニュアルにも以下の内容が記載されております。
ワークスデスクトップ⇒人事給与マニュアル→年末調整の3.1.6出力ファイルのインポート

総課税支給金額が850万円を超えた場合、所得金額調整控除のフラグを参照して計算します。総課税支給金額が850万円以下の場合は0になります。

家族情報の非居住者区分について、配偶者は「対象」、親は「対象（38万円送金）」を選択して下さい。

源泉徴収票の記載要項から抜粋しますと、
・年末調整を行っている場合で控除対象配偶者を有している場合「有」に〇を記載
・年末調整を行っていない場合で源泉控除対象配偶者を有している場合「有」に〇を記載とありますので、年調対象者の場合で配偶者が控除対象配偶者ならば「〇」を記載し、源泉控除対象配偶者ならば空欄となります。
なお、控除対象配偶者と源泉控除対象配偶者が両立した場合は、条件を満たしていると判断される為、「〇」が付きます。

以下をご確認下さい。
・年調計算は「住宅控除額」の方を参照しているので、「年末残高」は計算では使用していない。
・「年末残高」は源泉徴収票に出力するためだけに入力が必要。
・源泉徴収票に「年末残高」を記載する必要があるのは、「2以上の住宅控除を受けている」または「特定増改築等に該当する場合」のみ。
上記から、「住宅控除が1つだけで、かつそれが特定増改築等に該当しないなら、源泉徴収票に年末残高は記載不要」となります。
その為、Web年調の「年末残高」を入力しなくても問題ありません。

こちらの項目は家族情報では無く、「個人情報入力」画面の「01.基本情報」タブの「配偶者区分」を参照して表示しています。

「合計所得見積額」を参照している控除額算出処理は以下になります。
・源泉控除対象配偶者：所得900万以下
・配偶者特別控除額：所得1000万以下
・配偶者控除額：所得1000万以下
・基礎控除額：※基礎控除の額に差異が出ます
　　所得2400万円以下：控除額48万円
　　所得2450万円以下：控除額32万円
　　所得2500万円以下：控除額16万円
・ひとり親控除額：所得500万以下
・寡婦控除額：所得500万以下

2月でも再年調は可能ですが、精算方法は現金精算で処理を実施してください。（清算結果は年末調整⇒出力処理⇒年調金種表でご確認下さい）

システムの仕様上、再年調が可能なのは前年までとなります。

令和3年ですと前年よりも前になりますので、システムでは対応出来ませんので、システム外で計算しご対応下さい。

2月でも再年調処理自体は可能です。ただし、精算方法

は現金精算のみとなります。

2月で精算されるとの事ですので、変動項目保守の控除→補正健康保険料、雇用保険料に精算額を入力して下さい。

休暇台帳を保守するためにはワークス・デスクトップの管理者権限IDでログインする必要があります。

勤怠情報登録から該当の欠勤届欄をマウスで右クリックして｢クリア｣を選択して｢登録｣ボタンを押します。次に、同じ届出欄に年休届を入力して再度｢登録｣ボタンを押して下さい。

①該当社員に休暇が付与されているか確認して下さい。
②該当社員の勤務テンプレートに休暇テーブルが割り当てられているか確認して下さい。

振出を行った場合に振休取得に有効期限が設けられている場合があります(例えば振出から1ヶ月以内に振休を取得しないと期限失効してしまう等)。有効期限内に振休」を取得しているかご確認下さい。

システム標準の時間計算固有エラーは下記になります。

勤務月報はPDF出力はできますが、CSVデータに変換して出力することはできません。汎用チェックデザイナーで必要なデータをCSV出力してください。

日次情報には休暇の届出が登録されているが、休暇台帳にはその届出に対応する休暇取得の情報が無い場合に『休暇不整合』が発生します。エラーが発生した場合、対象者の日次画面を開き、一旦休暇届を削除して登録してください。その後、改めて休暇届を登録しなおして保存してください。

休暇台帳のオプションに『各日数の計算日の設定』がありますので、計算の基準日を明日以降に設定して該当社員を呼び出してください。処理が終了したら基準日は元に戻して置いてください。

10締めの場合、有効期限が切れる3/31は4月度になるので、4月度に休暇確定を行っていただければ「期限切れ失効」のレコードも作成されます。但し、4月度で休暇付与を行うと休暇確定データが削除されるので、休暇付与→休暇確定の順番で実行をお願いします。休暇確定データが消えると積立休暇の付与も消えます。

PCの「ユーザー」フォルダ下のKeiyo SystemTimeWorksSettingsに勤務月報.INIが作成されてるかを確認ください。このファイルは勤務月報で対象者の抽出条件を指定し、その設定を保存した場合に作成されます。そのため利用するPCによって抽出結果が異なる場合があります。存在する場合は、一度そのファイルのファイル名を変更していただく問題なく出力できるかを確認ください。

【公開】

勤務月報のユーザ名は、マルチコネクトの場合に出力されます。シングルユーザでは出力されません。

年月更新で、現在年月の再構成を選択し、現在年月を前月に戻せば出力可能です。その際、給与連動外部出力の出力パスが消えてしまう事がありますので、出力パスを一旦退避してから年月の再構成を実施して下さい。データの出力後は、通常通りの手順で現在年月を戻して下さい。

現在年月の再構成についてTW10では「所属別確定」「スケジュール確定」の情報もクリアされますのでご注意ください。

休暇チェックについて「オブザーバー」の処理で実施されます。Webのオブザーバー画面で実行することで画面上にて結果が確認できます。お知らせにも登録されます。

取得義務が発生していない方については義務関連の項目の月次情報への書き戻しは行われません。

取得義務が発生していない方については義務関連の項目の月次情報への書き戻しは行われません。

パスは最大80byteまで登録できます。また半角で入力した場合、入力した内容がそのまま保存されます（全角で保存される事はありません）

.システム日付から直近１年前までの付与日数と取得日数を利用しますので、結果的に当年付与分が対象となります。

勤怠個人基本の｢開く｣ボタンを押して社員番号を入力します。｢前へ｣、｢次へ｣ボタンを押して同じ社員番号でＳＥＱが大きい方のデータを削除して下さい。

「名称」「略称」については履歴管理ができません。

初期値にはなしが登録されます。

大変申し訳御座いませんが、現在、上記の一覧を出力する機能は実装されておりません。その為、上記については、データを直接出力する様な方法が必要となりますので、お手数ですがサポートセンターまでお問合せ下さい。

一括入力では、割り当てられている勤務が休日の場合は変更できません。
（時刻・届出の一括入力と同様に休日はスキップされます）

【TW9.3以前】
リバースプロキシ型であれば、ＴＷＥは標準で、動作サポートしています。

【TW10.0.2以降】
上記に加え、AD連携及び、ID,パスワードをPost形式で連携するは、標準対応可能です。

本人確認機能を利用する場合、ユーザ日回数ひとつ利用します。本人確認がされた場合に、その日回数に１が設定されるしくみとなっております。設定されているユーザ日回数はシステム担当SEへご確認をください。

【TW10以降】システム管理者は、勤務データ訂正画面から該当のユーザ日回数の値を０にすることで結果、本人確認を外すことができます。
【TW10未満】システム管理者は、管理ソフトの勤怠情報登録から該当のユーザ日回数の値を０にすることで結果、本人確認を外すことができます。

36協定値編集画面は期間中の各月度の協定値の合計を表示しているわけではありません。期間の最終月度の協定値を表示しています。
また、該当の協定値が複数月度、かつ中間値チェック無しの場合、 期間中の各月度の協定値としては 、期間の最終月度の協定値と同一の値が登録されていることが前提となります。
期間中の各月度の協定値がバラバラの場合、設定値の不整合として「Err」が表示されます。

積立休暇は、休暇確定の際に期限切れ失効となった有給休暇の日数分付与されます。その為期限切れ失効が発生していない場合は付与されません。TWEの休暇台帳では、当年付与として直近の付与データを検索し表示しています。その為、当年に付与が無い場合（付与データがない場合）は、昨年の付与データ（一番新しい付与データ）を当年付与分として表示してしまいます。
現在、本件に関してのシステム改修は行われておらず、対処の方法はありません。

届出を選択できなくするよう設定する機能はありますが、この設定は2段表示の時しか有効になりません。
申し訳ありませんが、4段表示でスケジュール作成をご利用になるのであれば、本機能を使用することはできません。

月度別入力の画面右上に表示している時間数は、当年度の累計時間となります。システムとしては、「過去の月次集計値」＋「表示している月度をリアルタイムに集計値」の合計となります。また未来の月度については値は表示されない仕様となっております。

期間指定した場合、期間指定の最後の月にその部署にいるかどうかを判断し、最終月に対象者がいた場合に出力（表示）対象者として出力するようになっています。期間内の各月毎に判断しているわけではない為、指定した部署に所属していた範囲だけは表示するという事はできません。

Timeworks Web Extension（以下TWE）は処理速度を維持するため設定内容をキャッシュして保持しています。その為、キャッシュが書き換えられるまで新しい設定内容は反映されず、元の状態で表示されます。通常、翌日にはキャッシュが書き換わるため、翌日に表示させると新しい設定が反映されています。
すぐに新しい設定内容を反映させたい場合は、管理者IDでTWEにログインし、システムのサーバ管理でキャッシュ破棄を行って下さい。キャッシュ破棄を行っても反映されない場合は、IEのローカルキャッシュを削除（インターネットオプションで閲覧履歴の削除を実施。その際『お気に入りWebサイトのデータを保持する』にチェックが付いている場合は外してください）して頂ければすぐに反映されます。

発信者をシステムにチェックした場合、お知らせの発信者はシステムで表示されます。名称指定は発信者に文言通りの内容で表示されます（詳細はTWEのお知らせ登録のヘルプをご確認ください）

ブラウザ側でcookieの保存が正しくできていない場合があります。
１． ツール＞インターネットオプション＞全般終了時に閲覧の履歴を削除するにチェックが入っている場合はチェックを外す
２．Window10 1803の場合、cookieが正常に保存できない問題があるため該当しているか確認する
　　https://docs.microsoft.com/ja-jp/archive/blogs/askcorejp/windows10cookieissue

月度別入力のみで利用可能です。

ii/home/cfg/fra.incの「var cpbUseMailToLink = true;」を「false」に変更することで
対応できます。

Chrome及びEdgeの最新Verに関連する不具合となります。

詳細は当社サイト「https://www.keiyo-system.co.jp/archives/6420」にてご確認下さい。

ランキングの性質上、基本的には全員が対象となります。但し、直近１年前までの付与が無い（付与日数が０日も含む）は対象外となります。
その為、母数は必ずしも在籍者数ではありません。（対象外は除外されます）

下記、エラー内容に合わせた対処方法の一覧をご確認下さい。

複数の対象日がある申請書は、どれか1つでも入力可能な状態である場合、他の入力不可の届出の日付の処理はスキップされてしまいます。

例） 振出の届出が休日・法休の場合に入力可、振休の届出が平日の場合に入力可の状態で
・振出→2016/07/24（日）→休日
・振休→2016/10/09（日）→休日
として申請した場合、振出は入力可だが振休は入力不可 となり、振休の処理がスキップされてしまいます。 振休を2016/10/07（金）→平日とした場合、入力可能なため、振休の処理がスキップされずに、休暇残チェック処理が行われ、結果、休暇残不足でエラーとなり申請できません。
※上記は有効期限に関係なく発生します
※振出振休の両方とも入力不可の場合はエラーとなります

上記の動作の改善は今後のバージョンで検討しますが、取り急ぎは申請書に平日休日のチェックを入れることで 現象の解消が可能です。

【公開】

申請可能範囲の件ですが、iishomecfgdata.cfgの下記の設定によって入力可能な範囲が異なります。
※他画面の日付入力欄と共通
cpsNengetsuMinAbs
cpsNengetsuMaxAbs
cpnNengetsuMinRel
cpnNengetsuMaxRel

それぞれの設定についてはdata.cfg内の説明をご確認ください。
標準では、
cpnNengetsuMinRel=60
cpnNengetsuMaxRel=12
となっていますので、過去60ヶ月で未来12ヶ月の範囲が可能範囲となります。

申請しているものが残っている状態で、対象者の従業員区分を変更したりするとこのエラーが発生します。従業員区分の変更を行う際には、申請されているものが残っていないか確認してから変更するようにしてください。

申請書作成画面で「一時保存する」ボタンをクリックすると「仮登録」となります。保存されているのだけなので、まだ申請がされていない状態です。

承認マトリックス登録で役職を確認すると、今回追加した役職であるとのこと。必須承認レベルを0から1に変更し、必須承認レベルが

0で良いとのことなので、0に戻して登録して頂いた。

権限委譲が行われていると、CSV出力の結果は権限委譲された状態となる為、

手修正経路の登録内容と異なる結果が出力されます。

送信が出来なかったデータは、インストール先の「(c:ksgapp)loomCLOOM.mdb」に保存されます。
※送信できたものは保存されません。また、再送出来たデータは、削除はせずにフラグだけが更新されます。

Window10の場合、高速スタートアップ機能により打刻が正しく記録されない場合がございます。

再送のタイミングについては、以下の２つがあります。
（１）．通常の送信（CLOOM.vbsの処理）で、送信が成功したときに、「CLOOM.mdb」内に未送信のデータがあった場合。
（２）．起動後、約１時間毎（＝PG上の3600回のループ毎）に、　「Resend.vbs」を呼出しし、その時に「CLOOM.mdb」内に未送信のデータがあった場合。
※「Resend.vbs」の呼出し時に、"再送処理を開始します。"が出力されます。

ヘルスケアメールのメール送信先は、タイムワークスのアクセスレベルに依存し、直属の上長に送信されます。ヘルスケアメール独自に送信ルートを設定しているわけではありません。タイムワークス・出退勤管理・ユーティリティにヘルスケアメール送信経路CSV出力がありますので、誰のチェック結果が誰に送られるように判断しているか確認し、意図しない送信先となっている方のアクセス権などを確認して下さい。

ヘルスケアメールで承認者を探す場合、同じ部署で同じアクセスレベルを持っている承認者が2名存在すると、その2名に同じ内容のメールが飛びます。

取込対象月の指定と、取込データの日付が異なっている時に発生します。取り込みたい月度の指定と、取り込もうとしているデータの日付を確認して下さい。

TW10から隠しフレームはありません。その代わりにエラーログを常に出力しているので確認をお願いします。
"C:\ProgramData\Keiyo System\Common\Log\EXELOG.txt"
デフォルトではWebサーバに上記のファイルが作成されていますのでその内容を確認してください。

勤務月報のエラーについてはワークフォルダの指定が現地環境とあっていないと思われます。（セットアップマニュアルには環境にあわせて変更が必要と記載しています）
上記の設定については設定ツールでも変更は可能です。
「就業」－「帳票・ファイル出力」－「勤務月報、勤務スケジュール」－「勤務月報出力設定」の【保存ディレクトリ】の値

設定ツールで以下の設定をご確認ください。
「就業」-「就業Webシステム設定」-「就業Web画面共通」-「データ表示・入力設定」
cpsLayoutSyozoku：所属マスタブラウズの表示レイアウトを指定します。（コード／略称:code_ryk、コード／名称:code_name）

仕様改善等についてはリリースノートに記載しておりますが、
大項目に関する記載になっているため、記載されていない項目に関して下記に記載します。

時間計算の焼き付け処理に変更になった事に伴い、過去バージョンで課題となっていた
課題の対応など
　①届出が手入力かどうかを判断すするためにと届出の確定Ｆを保持するように仕様改善
　②時刻の確定フラグを勤務場所3に入れる
　③入力日時／設定日時に入れる時刻の仕様変更
等が発生しています。

①届出の確定F
仕様変更により、手入力された届出は確定扱いとなります。
旧バージョンでは、勤務情報早退や遅刻などの届出が自動で登録される設定を行っている場合で、
本来は届出が登録されない日に手入力で届出を登録すると、
保存ボタンをクリックしたときに届出が自動でクリアされていましたが、
TW10では手入力（＝確定）のため時間計算時に削除されなくなります。

②時刻の確定フラグを勤務場所3に入れる
◆申請時刻に予定時刻をセット
　対象日の勤務設定で申請時刻の予定時刻セットにチェックが入っている
　(KNKINMU2.フラグ1=1)の場合
　対象日の予定入場・退場を1度計算で求めた後、申請入場・退場にセットした状態で再計算し
　未打刻でも予定通り出勤したかのように計算結果を出力します。
　申請時刻に入力済みのデータがあった場合はそちらを優先します。
　対象とするのはシステム日付以前で、
　対象日がそれより後の日付だった場合はセット処理を行いません。
　また実入場が遅刻になっている場合、
　実退場が早退になっている場合も対応する申請入退のセット処理を行いません。
　※この機能でセットされた申請時刻と直接入力された申請時刻の判別がつかない問題対応のため、
　　申請・予定各時刻に対し自動セットか手入力かを判定するフラグ処理を追加しています。
　　このフラグに関しては"勤務場所3"項目に連結して保存しています。

③入力日時／設定日時に入れる時刻
TW10では、月度別入力画面などに「更新日時」「基準日時」が表示されるようになりました。
（日次情報テーブル上では、更新日時＝入力日時、基準日時＝設定日時になります）
この項目は旧バージョンでは時間再計算時に日時が登録されるようになっていました。
TW10では「更新日時」以降にデータ更新が発生した場合、日次データ参照時に
再焼き付けがされます。

他、仕様改善されている項目として
　④未来承認可の場合、一括承認で承認可能な範囲と手作業での承認可能な範囲が異なるのは
　 問題だとして仕様改善
　⑤休暇付与にて、誤って過去を実行した場合に現在の付与データが消えてしまうため、
　 過去ができないよう仕様改善
等もあります。

④について、一括承認した際に過去バージョンでは未来分については承認されていませんでしたが、TW10では「未来承認を許可する」という設定になっている場合、一括承認すると未来まで承認されるようになります。
過去バージョンと同様の動作をご希望の場合は、お手数ですがサポートセンターまでご連絡願います。

有給取得の義務化（年5日）に関するタイムワークスのお知らせメッセージについて、現在の設定では、「取得日数4日」までの方には、メッセージが表示されますが、4.5日取得している人には、お知らせメッセージが表示されないものとなっております。
法令上は、5日取得が義務となっており、4.5日取得者を見落とさないためにも、4.5日取得者にもメッセージが表示されるように変更したいと考えております。
※「経過月数10ヵ月で取得日数が5日に満たない人」にメッセージが表示されるように変更したいと思います。
メッセージの変更は可能でしょうか？

【回答】

4.5日取得者についてもメッセージを表示する件、ワークスデスクトップのシステム保守＞設定ツールメニューから設定変更が可能です。（メニューを起動した際に何かメッセージが表示されましたら「OK」をクリックしてください）

設定ツールの左メニュー一覧から
法令改正201904＞年次有給時季指定＞指定を選択すると画面中央に設定が表示されます。
セクション：年次有給時季指定
グループ：警告３
キー：当年使用日数
のデータを「4.5」に修正し、画面左上の「登録」ボタンをクリックすると
設定が変更されます。

従業員情報登録等、基準日の設定がそれぞれの画面毎に設定するような形に変更となっています。
（基準日が作用する画面のみ、基準日の設定項目が表示されます）
未来入社の社員登録の確認等は、都度各画面で基準日を登録してから行って下さい。

設定ツール→共通→基本設定→Webログイン画面関連→「XWE/ログイン画面/タイムレコーダー画面リンク/NONUSE」と設定する事で、WebTRのリンクを非表示とする事が出来ます。

出勤率の計算は、以下の計算式で求めているとの事です。 （所定日数－欠勤日数）÷　所定日数　×　100（％） 例） 1ヵ月の所定日数：21日、欠勤日数：2日とした場合 (21-2)/21×100=90.47･･･   12ヵ月の所定日数の合計：245日　欠勤日数：3日とした場合 (245ｰ3)/245×100=98.77･･･   上記の様な形になります。 TW上で計算される場合、1年間の所定日数は、月次集計結果 （TWMM）に集計されている各月の所定日数の合計を 利用します。付与月の前月で、月次の集計結果が無い場合は、 日次のデータを参照します。 但し、前倒しで付与を実行した場合等、未来分については、 出勤としてみなされます。 その為、より正確な出勤率に基いて休暇付与を行いたい場合は、 前倒しの付与では無く、付与月度に入ってから、過去1年分の 月次集計結果が確定した状態で付与を実行して頂く必要が あるかと存じます。

バッチファイルの起動引数に「/MULTIPLE」を追加することにより多重起動が 可能となっています。 

質問の回答については、弊社のホームページに記載していますので以下のリンクを確認して下さい。

https://www.keiyo-system.co.jp/archives/5355

補足として、バージョン：2004、20H2、21H1も同様です。

httpsへの対応は可能です。

大変申し訳御座いませんが、httpsに変更する手順書等の資料は御座いません。 （直接的なTwの機能では無く、OS側の環境の問題となる為です） また、通常、サーバー側の証明書発行、インストール等は、 必要であればお客様側の情報部門様にて実施して頂いており、 弊社ではそちらの手順についてお伝えする事が出来ません。   マイクロソフト社等にお問合せを 頂きます様、お願い致します。

なお、既に稼働中の環境を変更する場合、旧URLの ショートカット等を社員に配布しているケースなどが 有る場合、そちらの訂正と全社員への告知等が必要に なるかと存じます。（旧URLを利用している何かが あれば、URLが変わってしまう為、それらは全て訂正が 必要になります）

システムの仕様により、質問を任意の項目に絞る機能はありません。

ランダムに表示します。

質問の内容が分からない場合は、「質問を変更する」をクリックしてください。

弊社ホームページにてご案内させていただいておりますので、URLを記載させていただきます。

　https://www.keiyo-system.co.jp/archives/5901

　弊社ソフトウェア製品・クラウドサービスの Windows 11 対応について添付資料を参照頂けますでしょうか。

　・弊社ソフトウェア製品・クラウドサービスのWindows 11 対応について（PDFファイル）
　・弊社ソフトウェア製品・クラウドサービスのWindows 11 対応状況について（PDFファイル）

住民票住所の移転日が、当年の1月1日以前でないと住民税の納付先が確定できない為エラーとなります。住民税情報の移転日を確認し、当年1月1日以前の日付にして下さい。

住民税情報を月別設定として、1月に徴収すべき金額（1～5月迄の5ヶ月分の金額）を入力し、2月以降を0円として下さい。

住民税は徴収年度の1月1日現在の住所から徴収されます。住所情報の移転日を正しく住民税が徴収できる日付に修正して下さい。

ワークス･デスクトップの[人事管理]→[情報保守]→[住所情報]の住民票住所に市区町村コードが入力されているか確認して下さい。

ワークス・デスクトップの[マスタ保守]→[給与マスタ]→[事業所マスタ]を開きます。修正対象の事業所を選択して住民税タブを開いて委託者コードを修正して｢登録｣ボタンを押して下さい。

V6以前のユーザ限定

①ワークス･デスクトップの[人事管理]→[情報保守]→[給与関連情報]→[住民税]の｢印刷｣ボタンを押して住民税一覧表を印刷してください。
②ワークス･デスクトップの[人事管理]→[情報出力]→[給与個人台帳]を開きます。｢印刷｣ボタンを押すと共通印刷画面が開きますので｢ファイル出力｣を選択します。ｃｓｖ出力項目から住所・住民税情報を選択して｢OK｣ボタンを押してｃｓｖを出力します。

前月給与の税額は0円ですが、課税対象額が存在する為、賞与の課税対象額が前月給与の課税対象額の10倍以上の場合に該当し、所得税の計算方法が前月給与の支給が無い場合とは異なったものと思われます。

前月の課税対象額がないときは、賞与額（課税対象額）を6で割り、その金額を月額表にあてて1ヶ月分の税額を求めます。その税額を6倍して賞与税額としますが、賞与額（課税対象額）を6で割った金額が88,000円未満だと月額表で税額0円になってしまいます。その為前月の給与（課税対象額)がない場合、88,000円×6＝528,000円以下の賞与額（課税対象額）では、税額は0円になります。

退職者に対して賞与支給を行う場合、ペイワークスでは以下の2つの方法があります。

①システム保守→給与基本項目の「退職者賞与支給フラグ」を「必要」にする。
「退職者賞与支給フラグ」を「必要」とした場合、退職日が登録されていても、給与基本情報の賞与計算フラグがONになっていれば計算対象となります。
「退職者賞与支給フラグ」を「必要」とした場合、退職者は給与基本情報の賞与計算フラグをOFFにしておかなければ、いつまでも賞与の計算対象となってしまいますので注意が必要です。

②退職日を一旦外して賞与計算を行い、賞与計算終了後に改めて退職日を入力する。
退職日を消すことになりますので、通常の社員と同じ扱いで計算されます。賞与計算終了後に、改めて退職日を登録して頂ければ、他の処理には何の影響もありません。

運用に合わせて、適切な方法を選択して実施して下さい。

退職後の賞与であるため、賃金台帳に含まれません。退職日を外して表示してください。

ワークス・デスクトップの[人事管理]→[情報保守]→[個人基本]画面を開いて生年月日が正しく登録されているかを確認して下さい。

労働保険処理の際、従業員の内訳を判定するために使用します。

住所区分が｢住民票｣の住所がペイ･ワークスで使用されます。

通常、住民票住所のデータが利用されていますが、源泉徴収履歴を作成している場 合は、そちらのデータが利用されます。

ディスプレイ設定→拡大縮小のレイアウト→テキスト、アプリ、その他の項目のサイズを変更するを「100％（規定）」として下さい。（125％は対応していません）

賞与は前月給与を参照しますので、前月給与の計算確定が実行されていれば、ペイ・ワークスではどちらを先に計算しても問題ありません。

死亡後に支払われる給与・賞与は源泉の対象では無い（所得税の対象では無く、相続税の対象となる）為、Payworks上では計算できません。システム外で計算し処理して下さい。

システム的な制約は無く、どちらでも構いません。

死亡後に支払われる給与・賞与は源泉の対象では無い（所得税の対象では無く、相続税の対象となる）為、
Payworks上では計算できません。システム外で計算し処理して下さい。

喪失日が未登録の場合、算定基礎届に表示されます。

家族情報の扶養フラグを確認して下さい。フラグが付いていると甲欄扱い（扶養控除が発生）となります。基本的に乙欄の場合は扶養控除の対象ではない為、控除フラグは外して計算して下さい。

・介護保険　→　40歳～65歳の誕生日の前日まで（前日を含む月度）

・厚生年金　→　70歳の誕生日の前日まで（前日を含む月度）※厚生年金基金も同様。

・健康保険　→　自動停止なし（75歳の後期高齢者医療保険移行時は、給与基本情報の社会保険フラグを外す必要があります）

・雇用保険　→　自動停止なし

テーブル保守で作成するテーブルは、行×列で10,000以内であれば作成できます。

標準機能では退職者の閲覧期間は退職月の翌月までの固定となっており、設定での変更には対応しておりません。

ログイン時にメールアドレスで社員を識別しているため、同一のメールアドレスは登録できません。

ご利用のスマホによりますが、PDFファイルを閲覧可能なアプリ（ブラウザ、AdobeReader等）をご利用下さい。

パスワードリセットについては、該当者がXRTのログイン画面より、「パスワードを忘れた場合」のリンクをクリックし、　次の画面で自分のメールアドレスを入力して登録すると、登録したメールアドレス宛に、パスワードリセット用のURLが送付されるので、　そちらのリンクにクリックしてパスワードリセットを自分で実施出来ます。

お客様自身では対応が出来ませんので、該当者の社員番号をドキュメント配布サービスの認証用メールアドレスのリセット希望としてお伝え下さい。

メールアドレスで指定不可なパターンに該当するものは、以下の様なRCF違反となるメールアドレスとなります。
・@の前に連続した記号（「ｰｰ」、「..」など）を使用している。
・@の直前または先頭で「.」を使用している。
※携帯キャリア同士では利用可能な場合もありますが、PCメールでは利用出来ない場合があります。

A.システムでは月末時点の異動情報で承認者を判断する為、月途中の異動の場合、参照できません。
　一時的に異動前の部署の上長に現部署を承認できる権限を付与・承認完了後に元の権限に戻すか、
　異動前の承認を完了させてから異動情報を登録する形でご対応をお願い致します。

給与明細書設定で複数の明細パターンがある場合でプリンタ設定タブの用紙が「ﾕｰｻﾞｰ定義のサイズ」になっている場合、仕様上プレビュー表示時は社員１名ごとに表示されるため所属順に印刷されていましたが、印刷時には違う用紙の明細は別のプリンターでの処理と判断され、用紙の種類ごとにまとめて印刷されます。

その影響でプレビューと実印刷で印刷順に差異が発生している状況となります。

給与明細書のプレビューの表示順と給与明細書の印刷時の表示順が相違している場合、給与明細書設定の各番号のプリンタ設定タブを確認し、用紙が「ﾕｰｻﾞｰ定義のサイズ」になっている場合、用紙サイズが正常に設定されている設定と同様の設定変更して頂ければ、事象は解消いたします。

システムでは現時点で在籍していない社員を[月度別入力]などの画面でも参照できません。
入社日以降に参照するか、一時的に本日時点で在籍するよう入社日を変更してご確認をお願い致します。

A.情報出力→給与個人台帳⇒印刷⇒ファイル出力より給与基本情報のみチェックして頂き、ＣＳＶ出力してください。