「時間外労働の上限規制」が2020年4月に中小企業に適用されるなど、労働環境の改善を目的とする働き方改革。建設業には適用開始時期が、他の業種に比べ、遅く設定されています。猶予期間があるといえ、開始までに備えるべきこと、さらには、IT補助金2021やDX減税などの制度も利用することで、よりよい準備が行えるよう今、検討する時期には最適になっています。是非この機会に検討・ご相談下さい。
建設業の就業時間は、他の業種にも比べ多くなっていますが、長時間労働の是正は、就職者の増加促進にも欠かせない命題にもなっております。
実労働時間及び出勤日数の推移 (建設業と他産業の比較) 国土交通省より

また、休日数取得の少ない建設業界にも、有給休暇の年間5日取得義務化になるため、取得率や取得傾向がリアルタイムに把握が必要となります。
 建設業における休日の状況 国土交通省より

その中、建設業では、原価管理のため日報報告(工数入力)や、直行、直帰や作業現場での客観的な打刻管理など建設業固有の課題を解決することが必要となります。作業現場での勤務、設計担当者、営業担当など多様な勤務体系に対応している必要があります。
◆ 直行・直帰、現場での客観的な打刻方法に対応
① PC、タブレット、スマートフォンでの打刻(位置情報)
② ICカード活用 カードリーダを都度、現場設置対応
③ 入退門管理システムとの連携
◆ 工数入力に対応
① PC、タブレットから現場単位の工数入力
② 複数現場のごとの作業時間の入力することで、原価計算システムとの連携
◆ リアルタイムの労務管理
① 単純な時間外合計だけでなく、年間、複数か月平均、協定超え回数をリアルタイムに管理
② 有給休暇の取得状況の把握と、促進
③ 育児・看護も含めた、時間休暇対応
◆ 勤務形態の多様化
① 各現場、設計担当者、営業等など多様な勤務形態に対応
② 現在では、必須の在宅勤務や、時差出勤対応
◆ IT導入補助金2021 活用
① 最大450万円の、ITツールとして登録対象製品

 

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